コンプライアンス

コンプライアンス体制の取り組み

社法第362条第4項第6号の規定により株式会社大阪国際会議場は、内部統制システムを次のとおり定める。

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款に適合しかつ効率的に行われることを確保する体制

(会社法第362条代4項第6号、施行規則第100条第1項、第3号、第4号)

  1. 取締役及び使用人は、会社が定める「企業理念」「行動指針」に従い、法令、定款、企業理念等を遵守する。
  2. 取締役及び使用人は、会社における法令違反、その他コンプライアンスに関する事象を発見した場合は、速やかに代表取締役又は監査役に報告する。この場合、申立てにより匿名を保障し、通報者に不利益が生じないことを確保する。
  3. 取締役は、使用人に対して、コンプライアンス教育・啓発を行う。
  4. 代表取締役は、上記 2. について、事実調査を行い、必要と認める場合は取締役会、監査役会と協議の上、適正な措置を講じる。

2. 会社における業務の適正を確保する体制

(施行規則第100条第1項第1号)

  1. 経営の健全性、透明性を高めるため、取締役のうち複数名の経営経験豊かな人材を、社外より取締役として任用する。
  2. 業務の適正な執行を図るため、代表取締役・専務取締役・常務取締役・常勤の監査役からなる「経営会議」を設置し、業務執行に関する戦略及びリスク管理等について協議・調整を行う。「経営会議」は月1回以上開催する。
  3. 「経営会議」に付議された事項については、適宜、取締役会に報告し、重要な事項については決議を求める。

3. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(施行規則第100条第1項第1号)

  1. 取締役は、その職務の執行に係る次の文書、その他重要な情報を適切に保存する。
    • 株主総会議事録、取締役会議事録とその関連資料
    • 「経営会議」等重要な会議の議事録とその関連資料
    • 決裁文書とその関連資料
    • その他取締役の職務の執行に関する文書とその関連資料
  2. 代表取締役は、上記の文書等の管理責任者となり、その事務を総務部長に行わせる。

4. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(施行規則第100条第1項第3号)

  1. 企業活動の持続的発展を阻害するあらゆるリスクに対処するため、規則等を整備し、リスク管理体制の整備を進める。
  2. 代表取締役および業務執行を担当する取締役は、緊急事態に備えるために策定した「危機管理マニュアル」を取締役、使用人及び建物管理運営業務に携わる委託業者に周知し、来館者の安全確保を図る。

5. 監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

(施行規則第100条第3項)

  1. 監査役の過半数は社外監査役とし、対外的透明性を確保する。
  2. 代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、監査役会に業務の執行状況を報告する。
  3. 取締役及び使用人は、次の事象を発見した場合は、速やかに監査役に報告する。
    • 「企業理念」「行動指針」への違反
    • 会社の信用、業績に悪影響を与えたもの、又は恐れのあるもの
  4. 取締役及び使用人は、監査役が事業の報告を求めた場合、また業務及び財産の状況を調査する場合は迅速かつ的確に対応する。
  5. 代表取締役は、財務情報の適正化と開示内容の正確性を担保するため、会計監査業務を監査法人に委任し、会計監査を受ける。また、地方自治法第199条第7項の規定により、大阪府が実施する業務監査を受ける。
  6. 監査役は、監査の実施に必要と認めるときは、公認会計士、弁護士等の助言を受ける。
  7. 監査役の職務を補助するため、使用人をスタッフとして置くことを求められた場合、当該使用人の人事に係る決定には監査役の同意を得る。
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